SERVICE

わたしたちが提供すること


ダイレクトメール発送と
付帯するサービス事業

こんな課題感を
お持ちのお客様に 弊社の発送サービスは
お応え致します!
  • 送付のコスト削減を考えている
  • 発送に付帯するサービスで、送付後の処理などもお願いしたい
  • 発送のワンストップ対応できる仕組み化を検討している
  • 細かい対応を希望している

クロネコDM便

開閉

単価コストダウンも可能
ヤマト運輸(株)のWebサイトには、クロネコDM便の「1個あたりの上限金額は164円」と記載されています(2018年5月15日現在)。以前は角2封筒で厚さA1cmまたはB2cmで単価設定されていましたが、現在はA80円またはB160円が基本です。カタログなど厚手のダイレクトメールを配送するケースが増えているため、それに合わせた料金設定に改めました。お客様ごとに価格を決めさせていただいていますので、御社の状況に応じた単価の提案が出て参ります。 その際、次の2点を明示が必要になります。
  • 1か月に送付する件数、あるいは1回に送付する件数
  • 荷物の形状をお知らせ、サンプルを提出
1回の送付件数が2,000件以上の場合は、コストダウンのご提案をさせていただきます。 また、封入作業や宛名ラベル作成などは当社が行いますので、 送付に付帯する手間を削減できる他、送付物の印刷までご提案させていただきます。
サイズと対応はルール厳守で
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以下は、ヤマト運輸(株)で規定している クロネコDM便の対応サイズです。
  • 3辺の合計が60cm以内
  • 最長辺34cm以内
  • 厚さ2cm以内
  • 重量1kg以下
また、注意事項として「※ポストに入らない場合は、持ち帰ります。」と付記しています。 クロネコDM便の配送ルールも以前と比べ変わってきました。 例えば、郵便受けがない場合、 「ビニール袋に入れてドアノブに掛けておいてくれた」「ドアポストに入れておいてくれた」 一方、「玄関ドアの下に置いてあった」などの例もあります。統一ルール化により、上記の流れとなっております。
クロネコDM便で送付できないもの
①信書(お手紙、請求書など) 総務省の定める「信書」の定義に該当するものは送付できない、というルールがあります。 クロネコDM便以外にも、郵便事業会社のサービス「ゆうメール」などもこの信書の定義に触れるところがありますので、見積もりと合わせてあらかじめ差出局で内容確認をされると無難です。②通販で販売しているもの、
オークションの落札品など売買にかかわる商品
送り主は、通販・オークションの送付完了報告として、完了通知(12桁の問い合わせ番号を通知すること)を行うよう定められています。受取人は到着予定日時を過ぎても届かない場合は問い合わせをされますから、ヤマト運輸(株)のコールセンターに多数の荷物問い合わせ電話が寄せられるという背景がありました。 もともとクロネコDM便は「再送・代替可能な物」であることを前提にしていますので、禁止することになったのです。 ③荷受人の希望をもとに出荷されるもの
(サンプル品、試供品など)
受取人からの「サンプル送付依頼」に対して、クロネコDM便での送付禁止が明文化されています。 サービス開始当初の基本ルール(紙物:チラシ・カタログ送付のサービス)に戻った形です。過去の購入履歴などのデータをもとに、受取人の承諾なしに送り主がサンプル品などを送付することは、今後禁止される可能性があります。
宛先不明で戻ってくるケースは
送付事務局代行で対応
①法人宛のケース テレマーケティング後に資料を送付する際、相手の部署名や氏名が不明で、やむをえず「営業部責任者様」「総務部責任者様」などと記す場合、大手企業では宛先不明で戻ってくることがあります。 テレマーケティングの際に、部署名を必ず確認することをおすすめします。②住所は正しいが戻ってくるケース 情報不足で戻ってくるケースもあります、個人宅 対象に多いケースです。送付物に号室番号の記載がない、建物に表札が出ていない、郵便受けに名前の掲出がないなどの理由で、宛先を特定できない場合です。 このように宛先不明で戻ってきた送付物の管理はもちろん、2,000通以上の発送依頼をいただいた場合は、宛先不明データのレポート(宛先不明のデータをエクセルでご報告)をお客様に提出し、ご担当者のお手間を削減できるようお手伝いをしています。

ダイレクトメールの
企画制作

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DMの原案はお客様でご用意いただき、
デザイン・印刷・送付をご希望の場合
「ワードやパワーポイントでダイレクトメールの原稿や写真の素材をお渡しするので、デザイン制作・印刷・送付までワンストップで依頼したい」と希望されるお客様もいらっしゃいます。 我々は、そんなニーズにも対応してきました。 お引き受けする制作物は、会報や定期発行物から、企業のセミナー案内、ゴルフ場のダイレクトメールまで、さまざまです。我々には、デザイン制作現場も知っている、印刷現場も知っている、発送の現場も知っている、という強みがあります。一方お客様は、「知らない領域に手を出すことに不安を感じる」「経験がないために、先を見据えたディレクションがやりにくい」といった事情を抱えておられます。 お客様が懇意にされているデザイン制作会社、印刷会社、発送業者があり、かつ一連のスケジュールをお客様ご自身がご希望通りにコントロールできれば理想的です。 しかし、そうでなければ納期の調整に影響が出るのは避けられません。我々は、これをワンストップでお引き受けしています。
他社のツールは良く見える
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上は自動車メーカー、スバル様のダイレクトメールです。 この冊子型のダイレクトメールは、イムラ封筒様が企画されたものですが、よくできています。 他のお客様でも、「これほどのページ数は必要ないけれども、A3圧着・A4仕上がり(8P)で作りたい」というニーズは多くあります。 当社にはこうした加工ができる工場もありますので、ページものより安価に対応することができます。
DM送付対応窓口として受電事務局を
設置したい
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女性3名でルームシェアしている。 Aさんが転居され、
現在はBさんとCさんの2名が居住している。 しかし、今でもAさん宛のカタログが送られてくる。 そこで、Bさんが送付先企業に電話し、
送付停止を依頼した。
このようなケースでは、日本なら即データベースから削除し、送付を停止するのが一般的です。 しかし、外国は違います。連絡が来た、そうか、まだこの部屋には別の女性が住んでいる。 「では、そのカタログは皆さんでご覧ください。いい商品が多数ありますから」と切り返される事例もあります。 自社での受電では厳しいと思いますが、我々のコールセンターにお任せくだされば、現在の居住者にも引き続きカタログを届けさせてほしい旨をお伝えすることができます。これも、顧客を確保しておくために大事なことだと言えます。
ダイレクトメールの企画制作を
相談できる会社はあるのか?
ダイレクトメールの企画制作は、主に広告代理店の仕事です。 あるいは、マーケティング企画を得意とする会社や、ブランディング戦略に長けた会社に任せるのも良いでしょう。 印刷会社でも企画制作はもちろん可能ですが、印刷会社に依頼するのは最後の選択肢とお考えください。 企画が決まり、デザインや仕様がある程度固まれば、我々の専門領域の話になります。*印刷物の送付には、サイズや表記のルールがあるからです。 特に郵便物は、サイズだけでなく重さや表記によっても送付コストが変動しますので、注意が必要です。

送付について

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ダイレクトメールか?
アプリ情報配信か?が
有効な場合は?
DMサービスを行う弊社ですが、お客様本位で考えますと・・・ ゴルフ場などは、ダイレクトメールを送付するよりも、 アプリを使っていただくのが顧客へのアピールとして有効だと思います。
メリット 割引クーポン発行、料金の案内、オープン参加が可能なイベント告知など、ゴルフ場はリアルタイムで伝えたい内容を多数お持ちであるため、アプリ配信に向いています。 特に稼働率は大きなポイントです。早朝や夕方など空きが多い時間の枠を埋めるのに、アプリは最適なツールです。以前はアプリ開発を外部委託すると百万円単位の費用がかかりましたが、今は月額1~2万円程度でASPサービスを利用できます。
課題点 ユーザーがアプリ活用にメリットを感じてくれなければ、結局使っていただけません。 その場でアプリをダウンロードするのも、ユーザーにとってはハードルが高いものです。場合によっては、KPIからアプリのダウンロードを促進することも、配信側の大事な業務と考える必要があるかもしれません。
そこで我々は、アプリとダイレクトメールの使い分けをご提案しています。 必要に応じて、ASP型のアプリとダイレクトメールを併用するのです。
企業情報を「買う」のか「集める」のか
ダイレクトメールのアタックリスト、送付リスト 個人情報の取り扱い厳守が求められる現在、データといえば、信用情報機関から購入するのが一般的になりました。企業の属性で検索し、条件にマッチしたデータを送付リストとして利用するという、以前から行われている外部データの活用法です。近年では、検索エンジンをロボットがクロールしてリスト化することも可能になりました。Web上に公開されている企業情報を人海戦術で集めていた時代から比べると、ずいぶん効率化が進みました。 例えば、「渋谷区5丁目に所在する企業」の「社長名」「総務部長名」といった条件を設定すれば、一覧が表示されます。 このようにして取得したリストを宛先としてダイレクトメールを送る場合、それがファーストコンタクトであれば、「インターネット検索で得た情報をもとに本状をお送りしております」などの一文を添えるのが望ましいでしょう。
集めた名刺をデータ化して
ダイレクトメールを発送する
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名刺のデータ入力業務は、人の手で入力処理する方法と、名刺のスキャニング・OCRでテキスト化する方法の2通りがあります。 当社で受託する場合は、後者のスキャニング対応での入力を行います。こちらの方が、誤入力を極力防げるからです。 「極力防げる」というのは、手書き情報が混在しているケースを想定してのことです。名刺には、手書きで携帯電話番号などが記載されている場合もあります。手書き文字は読みにくいものもあり、人の手で入力する際、誤入力の可能性がゼロではないのです。 当社では、さまざまなタイプの名刺入力業務を受託しています。展示会で集められた名刺の入力、移転案内状を送付するための名刺入力、セールスフォースやマーケティグオートメーションツール(MAツール)にコンバートする際の名刺入力などです。

テレマーケティング後

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会社案内は必要か
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「御社の資料の送付をお願いします」と求められた時、どんな資料を送りますか? 以前は、特に知名度の高い大手企業は、厚い会社案内を送る傾向がありました。しかし昨今の世の中の事情を考慮すれば、商品・サービスの訴求力をより高める資料を選んで送るのが、正しいアプローチだと考えます。 訴求力を高める資料のみを選ぶとすると、パワーポイントの資料と送付状のセットが最適ではないでしょうか。 テレマーケティング後の資料送付を多数受託した経験から、我々はそのようにおすすめしています。 ちなみに、私の知人が勤める企業にGoogleから送られてきたサンプルを見せてもらったことがあります。 発送元は代理店だと思われ、品物はオリジナルのトートバッグとボールペンでした。
MAツールを活用した、
ホットリストへのダイレクトメール
自動送付
最近では、MAツール(MA=マーケテイング・オートメーション)を使う企業も多くなりました。 Eメールの同報先として取得した個人とのブラウザーマッチングを重視するものです。 その前段階として、MAツールを利用する傾向が見られます。自動化されたMAツールは、送付コンテンツとデータがリンクしていますので、そのままEnterキーを押すだけで送付できます。その定義と仕様さえ決めれば、セールスフォースやマルケトなどにも連動できます。 資料請求やホワイトペーパーの送付依頼など、具体的な希望にも対応可能です。 ただし、システムを構築するコストは、それなりに必要です。 (システム化を売りにBPOのサービスがなされておりますが) それほどシステム化せずとも、データの切り出し、属性と送付物との組み合わせのルール化、アナログでの個別対応なども可能です。
お客様企業の
「社内メールセンター分室」として
御社が、コスト削減が至上テーマで、他社より10銭でも安く委託できる会社をお探しの場合は、
当社のサービスは不向きかもしれません。しかし、「社内にメールセンターの分室ができた」、そんな距離感でお仕事を望まれている方とは良い関係が築けるのではないかと自負しています。 御社と当社がパートナーとして、ともに発送業務のPDCAをブラッシュアップする。我々はそんなサービスを提供したいと考えています。

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